154件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

小松島市議会 2021-12-03 令和3年12月定例会議(第3日目) 本文

少子化対策につきましては,先の御質問でも御答弁をさせていただきましたが,今年度,小松島市まち・ひと・しごと創生本部会議において,市役所の全課及び職員個人から,子育て世代定住施策について提案を求めまして,結婚のみならず,出産住宅購入時また就学教育保育,また学校教育などの様々なステージに応じた,子育て支援施策について議論を,現在進めているところでございます。  

阿南市議会 2021-03-10 03月10日-03号

まず、サンダイヤ株式会社工場跡地は、子育て支援施策推進目的として寄附をされた土地であると認識していますが、間違いございませんか。 次に、今後の土地利用についてお伺いします。 請願者のうち、長生こども園建設用地選定委員会の調査により、長生町民の総意として、サンダイヤ工場跡地こども園建設用地として適地であるとの結果が出ています。

阿南市議会 2021-03-09 03月09日-02号

母子保健施策子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行い、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援提供する体制の構築を目的としております。 運営体制につきましては、当該センター市保健センター内に設置し、正規職員保健師1名を含む2名体制で取り組んでまいります。 

三好市議会 2020-03-03 03月03日-02号

それは、これまで進めてこられた子育て支援施策福祉充実の延長線上にあるまちなのか、冒頭に述べました環境に配慮をしたバイオマスタウン構想のさらなる進化をしたまちなのか。少なくとも、地域経済や人、エネルギーが市内で循環をして、地域、企業、人が元気になる地域循環型社会をどう構築していくかが問われていると思っております。このことについて所感をお伺いをいたします。 

小松島市議会 2019-09-01 令和元年9月定例会議(第1日目) 本文

このような厳しい財政状況下ではありますが,本市といたしましては特色ある施策推進にも意を用いたいと考えており,特に,少子化が進展する中,子育て支援施策への取り組みが重要であると考えております。  国では,総合的な少子化対策推進の一環として,子育てを行う家庭経済的負担軽減のため,本年10月から保育料無償化することとしております。

三好市議会 2019-06-17 06月17日-04号

また、これまで各種子育て支援施策を先進的に充実させてきた三好市にとりましては、財政面において若干の負担軽減となります。 今後とも、本市における子育て世帯のニーズに合わせたサービス提供するため、施策充実についてさらに推進をしていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長立川一広君)  天羽議員

阿南市議会 2019-06-12 06月12日-02号

本市は、これまでに子育てしやすいまちづくりを目指して、さまざまな子育て支援施策を実施してきました。また、本市における全ての子供家庭対象とした子育て施策を総合的、一体的に進めるための計画として、子ども子育て支援法に基づく阿南子ども子育て支援事業計画を策定、本年度には第2期事業計画を策定されるとのことであります。 

小松島市議会 2019-06-02 令和元年6月定例会議(第2日目) 本文

保育充実から,仕事の点では合同就職会の実施であったりとか,にぎわいのチャレンジショップであったりとか,各世帯には子育て支援施策を打っていっているんだと。あと,また,動画サイトをつくって移住を呼び込むような施策もとっていっていると。また,和田島町,坂野町,櫛渕町ですか,ワークショップを開いてどういうふうな課題があるかというふうな認識をいろんな世代でやっていっているということなのですけど。  

阿南市議会 2019-02-22 03月01日-01号

本市は、次代を担う全ての子供たちが健やかに育ち、安全で安心して子育てできる環境づくりを進めるため、総合的な子育て支援施策展開体制整備に力を入れております。その柱の一つとして、幼保一体化推進しており、本年4月に新野保育所新野幼稚園を統合した認定こども園新野こどもセンターを開設いたします。本市における公立認定こども園の開設は、今津、平島、橘、岩脇に続いて5カ所目となります。

石井町議会 2018-12-11 12月11日-02号

誕生祝い金から始まり、子供1人当たり年間12万円を3年間支給する支援制度、0歳から18歳までの医療費自己負担金無料化保育料減免地元県立高校に進学する生徒への就学及び自動車運転免許証取得支援金制度など、シームレス子育て支援施策を講じているほか、新たに農林水産業への就労を目指す者に一定期間生活費補助として住宅無償提供を行うなど、働く場所担い手創出にも力を入れているとのことでした。

石井町議会 2018-12-11 12月11日-02号

誕生祝い金から始まり、子供1人当たり年間12万円を3年間支給する支援制度、0歳から18歳までの医療費自己負担金無料化保育料減免地元県立高校に進学する生徒への就学及び自動車運転免許証取得支援金制度など、シームレス子育て支援施策を講じているほか、新たに農林水産業への就労を目指す者に一定期間生活費補助として住宅無償提供を行うなど、働く場所担い手創出にも力を入れているとのことでした。